（写真はウィキペディアより）
ウィキペディアの西村博之の項目を読みました。一人の人物についてこれだけ詳細な記述があるのは見たことがありません。彼は言わずと知れた２チャンネルの創始者であり、YouTube動画やテレビでもお馴染みで日本人なら誰でも知っているような方ですが、今では４chanという世界的な掲示板も運営しているようで、世界にも名が知れるようになりました。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E6%9D%91%E5%8D%9A%E4%B9%8B
彼は社会保障を重視するような思想の持ち主かと思えば、４chanは極右の拠点だったりして（ウィキペディアにはハーケンクロイツまで表示されています）政治信条はよくわかりません。日本はどうしようもなく没落してしまうという危機感から、今はパリに移住しています。彼が言っていることには正しいこともたくさんあって、たとえば「収入が４００万円台で３人の子育てができるような社会でなければ国は滅びる」というのは客観的な事実で正しい主張です。
日本は敗戦後非常に苦しい時代から社宅・社員寮というのがあって、そこそこの企業はみんな社員に住宅を提供していました。公務員や教師にもそれぞれ公的な宿舎が提供されていましたし、学生には学生寮が提供されていました。みんな非常に安価で、国民が住む場所に困るようなことはなかったのです。それが今では超狭小住宅でもとんでもない家賃を支払って住むしかないようになったのは、政治の誤りとしか思えません。住居提供の復活と食料品にかかる消費税の撤廃を行えば生活は相当楽になります。さらに高校無償化までやれば、４００万円台で３人子育てが可能になるでしょう。
東京の住居が異常に高いのは外国人が投資で買っているからで、日本人にとっては非常に迷惑なことです。これには制限をかけるべきでしょう。築地市場跡などは社宅用の土地という制限をかけて、日本の企業に払い下げるべきでしょう。日本が住みよい国になるには、東京の不動産価格の暴落はどうしても通らなければいけない関門です。
ウィキペディアの西村博之の項目の中に、goo や infoseek はシステムとして非常に優れていたのに google に完敗したのは法制上の問題のためだという話がでていましたが、これなどは日本の政治の脆弱さの証明でしょう。それより大きな問題は、日本の小売がアマゾン（そしていずれTemu）に支配されるようになってきたことです。郵政民営化するなら、何故その時に郵便局に小売りをさせなかったのでしょう。
電話はガラケーで十分で、動画や文章はタブレットでみるようなシステムになぜできなかったのでしょう。スマホで日本が負けるとわかったときにそう決断すべきでした。文化的にも健康上もその方がよかったでしょう。これらのことができなかったのは、すべて日本がグローバル標準の中で生きていこうという思想に、政府も官僚も会社経営者もガチガチに凝り固まっていたことが原因になっています。
トランプが唯一正しいのはグローバル標準を捨てたことで、グローバル資本主義の本山である米国ですらそう決断したわけですから、日本はもう３０年以上前からどうしたらグローバリズムを捨てることができるかを真剣に考えるべきだったのです。日本がやるべきことはまず資本の流入を制限することです。
水野和夫
閉じてゆく帝国と逆説の21世紀経済
こちら１
資本主義の終焉と歴史の危機
こちら２
今では遅すぎるかもしれませんし、ロシアがウクライナ戦争を始めたのも大きな痛手でした。ロシアはグローバル資本主義とは一線を画している数少ない国だったのでこれはとても残念。グローバル派のオバマ・バイデンらのウクライナでの工作が成功したのです。それでも日本は独自のグローバル資本の影響を排除した国家グループを作って生きていかなければいけません。中国はそこそこうまくやっていてお手本になります。ただし中国の傘下にはいると第２のグローバル資本に支配されるような事態になりかねないので、元の木阿弥にならないよう、うまく付き合うことが必要です。
自由な資本の出入りや自由貿易によって国際競争の中に企業がたたきこまれると、国家ができることはとても少なくなり、結局安倍時代のようにズルズルと負け戦を続けざるを得なくなってしまいます。それだけは避けるように石破政権にはしてほしいですし、野党にもお願いしたいと思います。まずはウクライナ戦争の終結に協力し、終結したらすぐにロシアとの外交を再開すべきです。ＪＲ東海のリニア新幹線はやめて、札幌‐稚内‐サハリン‐イルクーツクのリニアをやりましょう。
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