電力会社↓ あかんやつや

（浜岡原発　Wikipedia より）

電力会社ほど会社ぐるみで不正を繰り返してきた企業があるでしょうか？　こんな会社が運営する原発なんて誰も信頼できるものではありません。

本日見るべし ↓

日本経済新聞　中部電力、規制庁の調査開始後も地震データ改ざん　浜岡原発不正
こちら１
こちら２

規制庁は外部からの情報提供を踏まえて、25年5月から浜岡原発3、4号機の安全審査に使う地震データが正しいかどうかについて面談で調査を始めた。中部電は225ケースある地震データのうち、69ケースで調査開始後に書き換えをしていた。

「上層部が関与した可能性もある」（神田玲子委員）

遅くとも2012年から累計100件以上の不正が続いていた

当然ながら　原子力規制委員会のメンバーは教育者・研究者の方々で、警察出身者や弁護士ではありません。企業の間違い・エラーを指摘するならともかく、意図して異なるデータを提出された日にはやってられないでしょう。取り調べをやらなきゃならないなんて・・・。もう提出データはウソだということを前提に、その筋の専門家をメンバーに加えなければいけないような状況でしょう。誰が誰に嘘を書くよう指示を出したかを解明しなければいけません。

朝日新聞　浜岡原発データ不正問題
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ダイヤモンドオンライン
電力業界、不祥事続出で「裏切り御免」の戦国時代に突入！生き馬の目を抜くバトルロイヤル
こちら

2019年に発覚した関西電力の金品受領問題では、福井県高浜町の元助役（故人）から、関電の旧経営陣や幹部ら計83人に対し、総額約3億7,000万円相当の現金、商品券、金貨、金の延べ棒などが渡されていたことが第三者委員会の調査で明らかになりました。

2026年に相次いで発覚した不祥事として、東京電力や北陸電力、東北電力など大手電力会社（計8社以上）の社員が、自社が関わる原発訴訟などの法廷内において、裁判所の許可を得ずにやり取りを無断録音していたことが判明しました。

2022年?2023年にかけて、関西電力、中国電力、中部電力、九州電力などが、互いの営業エリアで顧客を獲得しないよう企業向け電力のカルテルを組んでいた問題が発覚し、公正取引委員会から巨額の課徴金納付命令や経済産業省からの業務改善命令が出されました。

「従業員ら」は、共産党員もしくはその同調者であり、従業員で構成する労働組合の労使協調路線に反対する立場をとる存在であった。会社は、企業防衛という名目で「従業員ら」の監視、調査、孤立化等を進めた。具体的には、他の従業員らへ「従業員ら」との接触を回避する旨の働きかけ、警察との連携、社内行事からの排除、帰宅後の尾行、ロッカー内の私物の写真撮影等（フォレスト社会保険労務事務所）

そしてまた８月２６日にも

中部電、浜岡原発の廃炉費用請求で不適切手続きか

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6593184