誰がとめどない物価上昇を抑えてくれるのか？

近年日本の政治は壊滅状態にあり、暗黒への道を歩んでいるように見えます。この第一の原因はとめどない物価の値上がりです。どうすればこの異常な物価上昇を抑えられるかがわかりません。石破総理もこれはできませんでした。

このような状況になった第一の要因は、政治がすべてプロバイダーサイドに都合のいいように行われてきたことにあると思います。象徴的なのはカスハラキャンペーンで、モンスタークレーマーを取り上げては＜プロバイダーに強く文句を言わないようにという風潮＞を社会に醸成するという経団連などの思惑にマスコミも乗っかり、カスタマーを抑圧しています。しかし実際には日本製品も次第に堕落していて、しかも会社がカスタマー対応を怠り、電話じゃなくメール対応でどんどんいい加減になっています。メールは返信しないで放置しておいても罵声をあびることはありません。何の役にも立たない返信でおしまいにもできます。

プロバイダー第一主義では物価値上がりは避けられません。その結果プロバイダーお抱えの自民党が人気をなくして力を失い、カルトな右翼政党が集票して政界は非常に危険な状況になりました。

プロバイダーに都合の良い社会の改造でもうひとつ重要なのは、自民党が政策的に派遣労働者や嘱託労働者を増やして、ウィキペディア（１）によると２０２１年には労組の組織率が１６．３％になってしまったことです。日本でも昭和４４年には３５．２％だったのです（それでも高いとは言えませんが）。わずかな労働者しか団体交渉をやってないのですから、日本は普通の資本主義国家ではありません。実質企業独裁です。しかもそのささやかな労組も産別組織ではなく会社と一体の労組ですから、連合などはほとんどプロバイダーサイドに立っていると言っても過言ではありません。連合お抱えの国民民主党はマスコミでは右翼といわれています。

働き方改革などと言っていますが、嘱託労働者はともかく、派遣労働者は給料のかなりの部分をピンハネされるという気の毒な状況にあります。ウィキペディアによれば、派遣労働者の９３．２％が組合加入資格なしです（１）。

税金も物品税ではなくなぜ消費税なのかと言えば、物品税だと高価なものが売りにくくなるというプロバイダーサイドの思惑があるという側面もあります。消費税は少なくとも食料品についてはゼロにすべきです。立憲民主党は「臨時・時限的な措置として」という限定的な政策を主張していますが、どうしてこんなにびびっているのかわけがわかりません。足りない分は所得税・物品税・内部留保課税でまかなえばいいでしょう。金がなければ国債を発行すればよいなどとバカなこと言っている政党だけでなく（そんなことができるのならトランプはとっくにやっている）、きちんとカスタマーサイドに立った政治を行う政党がいま求められています。

参照

１）ウィキペディア：日本の労働組合
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88