国立大学法人法改正案に反対する

そもそも言論の自由というのはなんでも思いついたことを言ってもいい（名誉毀損にならないかぎり）と思われがちですが、それは必要ではあっても重要ではなくて、言うべきことの根拠を調査して、それが正しいかどうか調べるあるいは検証することが可能であることが決定的に重要なのです。その中心はもちろん大学が担っているわけで、大学に政府のバイアスがかかってしまうことは即言論にバイアスがかかってしまうことを意味します。例えばウィキペディアにバイアスがかかってくると何が真実かわからなくなり、ＳＮＳで発信されていることもウソだらけになってしまうでしょう。これでは言論の自由が意味をなしません。

ですから言論の自由の裏側には学問研究の自由がなくてはならないのです。自公政権はまず学術会議を解体し、次に大学の自治を解体しようとしています。それが具現化してきたのが国立大学法人法改正で、これは一言で言えば大学の運営への文部大臣の介入を格段に強める内容になっています。

法案は大変姑息にも、東京工業大学と東京医科歯科大学の合併に関する法案に紛れる形でこっそり提出され、大学関係者や立憲民主党や共産党の議員にとっては寝耳に水だったようです。

国立大学法人法の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21209010.htm

立憲民主党　梅谷守議員の質問
https://twitter.com/i/status/1725360543924703277

長周新聞記事　学問探究投げ捨てる愚行　議論もなくスピード可決した国立大学法人法改正　国立大学まで政財界の利権の具に
https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/28277

エックス：
https://twitter.com/cdp_kokkai/status/1725360543924703277

このような状況を改善するには政権交代が必要ですが、その大きな足かせになっているのが連合の芳野友子氏です。これをどうにもできないのなら、立憲民主党は連合と袂を分かつことが必要でしょう。

キーポイントは消費税をどうするかということです。「自由で開かれた」国際競争＝企業税を下げる競争＝消費税を上げる競争＝貧富差の拡大にどれだけ耐えられるかの競争　

という地獄の方程式を抜け出す方向に進むかどうかが政権選択のキーポイントです。ですからここから枝野幸男氏が脱落したのは反政府勢力には大きなダメージです。結局小沢一郎氏に頼らざるを得ないというのは情けない。