枝野は神津の言いなりになってはいけません

ＮＨＫによると「立憲民主党と国民民主党の合流をめぐって、連合の神津会長は立憲民主党の枝野代表と会談し、新党の綱領案に「原発ゼロ」の実現が明記されていることに労働組合が反発していることを踏まえ、今後の政策論議などでは「原発ゼロ」という表現を使わないよう求めました。」だそうです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200827/k10012587121000.html

連合も組合員の全員投票をしてみればおそらく脱原発派が多いと思いますが、それでもトップが反脱原発なのは電力会社に忖度しているからです。電力会社だって減価償却したいだけで、巨大地震が迫る日本で海岸線の原発を維持するリスク、自民党の「いつかは核兵器保持」の野望をサポートするリスク、は本当のところもう負いたくないはずです。ですから枝野は、神津の意見をいれて原発ゼロの実現をめざすという文言を削除するなど綱領の根幹を変更したりしてはいけません。連合はもはや日本の労働者を代表する組織ではないので、特に忖度する必要もないのです。連合の言いなりで綱領を変更したりしたら、むしろ支持を失ってしまうでしょう。

日本は転換期にあります。これからは農業・観光・ハイテク・科学・芸術中心の国家に生まれ変わらなければなりません。中国と日米の軍拡競争という図式は絶対に避けなければいけません。軍拡競争で得をするのは軍需産業関係者だけです。私が右翼嫌いなのはこれをやろうとするからです。軍拡競争は青天井です。私が米国市民なら、中国が東京を核攻撃したとしても、米国が中国と核戦争をはじめることには反対しますよ。それは自分と世界の死を意味しますからね。

日米安保条約は今のような片務的な形から双務的な形にするとすれば、年がら年中海外に派兵している米国と自衛隊が付き合わなければならないことになるので、廃棄するしかありません。これはこれまでの右翼政権にはできませんでしたが、枝野政権では必ずやらなければなりません。日本はお金を支払って米軍に駐留してもらっているわけですが、港を中国に貸せば向こうがお金を支払ってくれますよ。イタリアはほぼそうしています。

日本はサンフランシスコ講和条約をきちんと守るというスタンスで安全保障政策を進めるべきです。尖閣は条約には書いてありません。個人的には国連が管理する漁業禁止区域にするのがベストだと思います。北方領土は条約ではあいまいですが、ヤルタ会談でロシアの領土と決まったのであれば、日本はそれをおとなしく受け入れた方が良いと思います。ですから本当に解決しなければいけない国境問題は竹島だけです。これは条約に日本領土ときちんと書いてあるので、現況のままではいけません。もし国際社会が竹島は韓国領だと結論すれば、サンフランシスコ講和条約は破棄されたということになり、今までとは全く別の世界になります。