石破・公明・維新はどうするのかな？

検察庁は法務省の管轄なので、普通に考えればトップ人事は法務大臣が好きにやっていいのではないかと思われますが、そこには日本特有の難しい事情があります。

遠藤結万氏の調べによると
「日本の起訴後有罪率は99.9%。起訴されればほぼ有罪です。つまり、刑事弁護の被告人にとって、無罪を取れるかどうかよりも遥かに重要なのは起訴されるかどうかです。逮捕状が却下される確率も0.34%。勾留却下率も（最近上がっているとはいえ）5%程度です。」だそうです。
https://note.com/yumaendo/n/n9c581ee1dfff

つまり日本国では刑事事件において裁判所なんてあってなきがごとしで、ほとんど行政機関の裁量で有罪・無罪が判断され、日本国憲法第７６条で規定されている司法権の独立は有名無実となっています。事実上、司法権は検察庁が持っていると考えてよいような状況にあるわけです。うがった見方をすれば、政府が事実上意のままにコントロールできる司法を育ててきたと言えるかもしれません。

もちろんこのような国で、検察の人事を内閣が自由に行うことになれば、政府関係者が刑事犯罪を犯しても忖度が発生することは明らかであり、そんなことが許されるべきではありません。本来は司法権を裁判所にもどすべきではありますが、それができない今日では検察上層部の人事がオートマティックであることが最後の歯止めとなっているので、それを覆す今回の検察庁法改正案に私は反対し、野党案を支持します。

↓ 政府が蹴った野党案