安倍内閣

安倍内閣 辞任大臣群像

佐田玄一郎 内閣府特命担当大臣

2006年12月25日、自身の政治団体「佐田玄一郎政治研究会」が1990年から2000年までの10年間、実態のない架空の事務所費を計上し、約7800万円を支出したとする虚偽の政治資金収支報告書を提出していた問題が発覚。佐田の公設第1秘書の証言によれば、同団体には活動実態が無く、1990年から1999年までに活動費として収支報告書に記載していた2億1300万円についても虚偽記載の可能性が指摘され、佐田大臣は同年12月27日に閣僚を辞任した。

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久間章生　防衛大臣

2007年6月30日に麗澤大学比較文明文化研究センター（千葉県柏市）主催の講演会を行い、そこで原爆投下をしょうがないと発言。7月3日午前、久間大臣は自身の進退について「辞任の必要はない」と強気の姿勢を見せていたが、午後、一転して「選挙で与党に迷惑が掛かる」として辞任した。

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赤城徳彦　農林水産大臣

政治団体「徳政会」が、1989年から赤城の妻の自宅（東京都世田谷区弦巻）を事務所として届け出、毎年100万円以上、赤城が初当選してからの17年間におよそ3341万円（16.4万/月）の経常経費を計上しているが、ここ10年は活動実態がなく、およそ1000万円が不透明な支出となっていることが明らかになった。参議院選挙直前の時期であったため、この事件が選挙にも影響したと報道された。結局、赤城大臣は参議院選挙後に事実上更迭されている。

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遠藤武彦　農林水産大臣

2007年9月1日、遠藤が組合長を務める置賜農業共済組合（米沢市）が1999年に、自然災害による果樹の被害に対して、その損害補償を目的とした果樹共済を農業災害補償法に基づき申請した中で、ぶどう共済の申請に関して261戸中105戸が当時の組合課長らによる農家名義の無断使用による水増し申請であったことや、その申請の結果として共済掛金の国庫負担分である約115万円を補助金として不正受給していた。2007年9月3日に大臣職を辞任した。

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小渕優子　経済産業大臣、内閣府特命担当大臣

2014年10月16日、週刊新潮が政治資金収支報告書に観劇費用2600万円が未記載であることを報じ政治資金規正法違反であることを指摘。その後の調べて2009年より未記載の費用が1億円を超えると報じた。2014年10月20日、政治資金をめぐる疑惑の件で首相の安倍と会談後、経済産業大臣の辞表を提出。東京地検特捜部が家宅捜索した際、パソコンのデータなどを保存するハードディスクが捜索以前に電動ドリルで物理的に破壊されていた。

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松島みどり　法務大臣

2013年10月、松島大臣の後援会が、地元の社団法人「地域プラザBIG SHIP」に対してコチョウランを贈っていた。地域プラザBIG SHIPが運営する施設「本所地域プラザ」が開業したことから、その開業記念の名目で、後援会がコチョウランを贈っていた。コチョウランに添えられたメッセージカードには「松島みどり後援会女性部より」と明記されていた。後援団体などからの贈り物は寄付行為に当たる可能性があり、公職選挙法に抵触するおそれがある。小渕優子大臣と同じ日に辞任。インターネットで生中継された衆議院外務委員会において、答弁している岸田文雄外務大臣の隣席で、長時間に及ぶ読書、居眠り、携帯電話の閲覧や複数回のあくびをして謝罪した。

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西川公也　農林水産大臣

2014年12月24日より第3次安倍内閣の農林水産大臣を務めたが、自らの政党支部が2013年7月、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）交渉に日本が初参加する直前に、砂糖メーカー団体の日本精糖工業会が運営する製糖工業会館から100万円の献金を受けていたことを認め、2015年2月23日に辞任した。

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甘利明　経済産業大臣

2016年1月、千葉県の建設会社「薩摩興業」が2013年に道路建設をめぐり甘利側に都市再生機構（UR）に対する口利きを依頼し、見返りに総額1200万円を現金や接待で甘利側に提供したと、週刊文春が報じた。　同月28日の記者会見で、薩摩興業側から2013年11月に大臣室で50万円、2014年2月には大和市の地元事務所で50万円を2回に渡り受け取ったことを認め、「秘書には政治資金収支報告書に記載するよう指示したが記載されなかった」と述べ、500万円については「秘書に政治資金収支報告書へ記載するよう指示したが実際には200万しか記載せず、300万は秘書Aが無断で私的流用していた」と述べた。1月28日に行われた会見で引責辞任を発表した。

（管理人：私はこの件が最も悪質であると思います。口利きの際の録音まで公表されていながら、東京地検が関係者全員を不起訴としたことは何か裏があるのではないかと疑われても仕方ありません。甘利という男は睡眠障害で長期間国会を欠席するなど卑怯な人間だと思います）

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今村雅弘　復興大臣

2017年4月25日、所属する二階派のパーティーで講演し、東日本大震災の被害に関し「まだ東北で、あっちの方だったから良かった。首都圏に近かったりすると、莫大（ばくだい）な、甚大な額になった」と述べた。翌26日午前に辞表を提出し大臣を辞任。不適切発言の責任を取る形での事実上の更迭となった。2006年～2007年分の政治資金収支報告書において、新宿区歌舞伎町のキャバクラ等での飲食代計3件約17万4000円が「組織活動費」の名目で計上されていた。2006年にものまねショーがあるライブハウスに約5万1000円、2007年にキャバクラ等の2件に計約12万3000円を支払われており、2006年～2008年分の政治資金収支報告書では、手品が披露されるバーでの飲食費計7件約63万7000円を同様に「組織活動費」の名目で計上していた[27]。また2009年分の政治資金収支報告書でも、キャバクラでの遊興費約5万2千円を「政治活動費」の名目で計上していた。

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稲田朋美　防衛大臣

2016年9月30日、ジャーナリスト布施祐仁は、自衛隊南スーダン派遣部隊が作成した日報について、防衛省に情報開示請求をおこなった。同年12月2日、防衛省は布施に対し「日報はすでに廃棄しており文書不存在につき不開示」を通知。布施は12月10日にツイッターで不存在の回答について発信したところ、急速に拡散し疑問が示された。自由民主党行政改革推進本部長河野太郎や防衛大臣稲田朋美が日報の存否の再調査を求め、12月26日、統合幕僚監部に電子データとして残っていることが判明した。 自衛隊海外派遣部隊がイラクや南スーダンで日報をとりまとめていたにもかかわらず、防衛省・自衛隊が日本国民や国会に対してその存在を隠蔽していた疑惑がある。2017年（平成29年） 7月28日  破棄したとしていたPKO部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題で、自らも監督責任を取りたいとして防衛大臣を辞任。

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桜田義孝　国務大臣（東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当）

2019年4月10日、東京都内で行われた高橋比奈子衆議院議員のパーティーで挨拶した際、「（東日本大震災からの）復興以上に大事なのは高橋さんでございますので、よろしくどうぞお願いします」と発言した。当初、記者団に発言の真意を問い詰められても「記憶にありません」と繰り返した。安倍内閣総理大臣は同日夜にこの発言を受けて、桜田を大臣から事実上更迭する方針を固め、桜田は同日に大臣の辞表を提出した。東京五輪・パラ五輪担当大臣のほか、サイバーセキュリティ戦略副本部長として事務を担当しており、2018年11月14日の衆議院内閣委員会で今井雅人議員から「自分でパソコンは使っているのか」という質問に対し、「秘書とか従業員に指示してる。自分でパソコンを打つことはありません」と答弁した。

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管理人：安倍晋三総理のグループは、政治は内閣官房でやるもので、省庁や大臣は重視していないという姿勢だと思います。ですからこんなひどい閣僚を任命することになるのでしょう。まあ甘利さんと稲田さんはインナーサイドの人々なので、守りたかったのでしょうが無理でした。

（各大臣の記事はウィキペディアより）