技能実習などというまやかしはやめて、政府は外国人の移住を認めよ

ようやく日本の外国人技能実習制度のイカサマぶりが知られるようになったのでしょう。
介護の外国人技能実習、申請ゼロという結果は必然の帰結です。

日本政府は国家戦略特区制度を使い、特区内においては外国人の派遣労働による農業就労を認めようとしています。対象となる外国人の就労者は、技能実習制度の修了者などを想定しています。このような制度は技能実習をかくれみのに、外国人低賃金労働者を利用しようという意図は明らかでしょう。

このような一時しのぎで（数年で強制帰国）、しかも外国人を籠絡するような制度は直ちに廃止し、永住許可証や長期労働ビザ発行を伴う移住制度を一刻も早く推進しないと、日本の農業をはじめとする産業が没落するだけでなく、国家の評判まで悪くなってしまいそうです。

日本の賃金は周辺国に比べても次第に安くなっていますが、それでも移住できるとなれば、まだ独裁国家とまでは言えない日本国は住む意味はあります。トランプは白人ファースト主義ですが、米国の一流企業の経営者、先端科学技術の研究室、一流オーケストラ、医師・弁護士などはユダヤ系・中国系・インド系などの移住者が主力です。移住者は国家の活力の源泉になります。

日本の文化をささえているような外国人も最近は多く見受けられます。移住者が増えたからと言って、もし日本の文化に優れたものがあるとすれば、それがすぐ崩壊するとは思えません。たとえば米国のメジャーリーグをとってみても、ヒスパニックや東洋系がどれだけ活躍してささえているか考えてみて下さい。そしてなにより本当に日本は人手が足りないのです。

https://www.nna.jp/news/show/1707455

http://toyokeizai.net/articles/-/175084