連合がついに自民党と連携

以前に連合は自民党を支持すべきだと書きましたが、
https://morph.way-nifty.com/grey/2016/10/post-8bc6.html

そのようになりそうです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161130/k10010790081000.html

これは当然の成り行きで、連合組合員６８９万人がしらずしらずのうちにこの国のエリートになってしまったからです。非正規労働者１９８９万人と格差ができて、同じ船に乗れなくなってしまうほどになりました。

民進党は非正規労働者と農林漁業者、国内で事業をやりたいと思う企業、ＴＰＰ・ＴｉＳＡに反対する理念を持つ人々、奨学金で学ぶ学生、年金がわずかな老人、障害者、母子家庭、思想統制と軍国主義に反対する人々、レイシズムに反対する人々 etc. に支持される政党になるべきです。連合の離反は民進党が主義主張を明確にするためにはむしろ好機です。どっちつかずの政策では、支持者がいなくなります。

最近感じるのは、前原誠司氏が新自由主義をあきらめたように思われることです。先進国全体がアンチグローバリズムあるいはブロック経済体制に移行していく中で、さすがに自由貿易推進一辺倒で行くのはピエロのようだということがわかったのではないでしょうか。喜ばしいことです。

新興国でもさまざまな工業製品が生産されるようになった今、国別で競争すれば賃金の高い先進国が敗北するのは目に見えているので、結局先進国の企業はグローバル企業となって生産拠点を新興国に移転し、関係者だけが利潤にありつこうという作戦に出ますが、その結果は、「関係者」と「部外者」という階層分化が生まれ、米国ではついに「部外者」の革命が成功しました（トランプが彼らの期待に応えるかどうかは、しばらくみていく必要がありますが）。

トランプは早速個別企業に介入して、生産拠点の海外移転を阻止しました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161202-00000041-asahi-int

日本にもこれから求められるのは、日本人が必要とする最低限の物資は、可能な限り国内で生産できるようにすることです。それが当面困難なら、物資を食糧に置き換えてもかまいません。一見不可能なようでも国家がそういう方針で歩めば、エネルギー問題も含めてその方向に行けると思います。海外に拠点を移転するのは悪者というムードをつくれば、意外にやりにくくなると思いますね。

私が何気なく買った身の回りのものをよく調べてみると、Ｔシャツはバングラ、靴はミャンマー、パジャマはベトナムのグンゼ、ズボンと上着は中国、鞄はイタリア（ブランドはそうだけど多分中国製）、家電の一部は中国、パソコンは台湾、今日買ったナスの漬け物のナスはタイ、トマトはニュージランド、ですが、そんなのがいつの間にか当たり前になっているのはおかしくありませんか？　このような物資は昭和時代までは日本製が当たり前でしたし、日本には農業に必要な水と、マグマというエネルギー源があります（一億人が死滅するほどの http://indeep.jp/caldera-eruptions-could-be-soon-in-somewhere-include-japan/ ）。排他的経済水域の境界線付近で、中国は原油を採掘して吸い取っていますが、日本は掘っていません。

鉄材も船も航空機も木材も、国内で使う分も生産できないというのはおかしくありませんか？　前原誠司氏にはこのあたりのことまで考えて欲しいと思います。