これで本当にいいのか？

日本の危機の本質は、安い賃金で同じモノを製造できる国家が増えて、日本での製造業がなりたたなくなったためです。これは日本だけではなく、米国でもＥＵでも同じです。さらに低賃金国家もどんどん安値でモノを造れば売れるという時代は過ぎ去り、モノが飽和しつつあるのが現在の地球です。

地球はひとつしかなく、人の数も無限には増やせないので、いつかは製造は頭打ちします。それにこれ以上経済が拡大するのは、人間による環境汚染が危機的な状況になる中で、地球環境にとって限界がせまっており、人類は自己規制しなければなりません。そうしなければ異常気象・食糧危機・パンデミック・戦争などによって災害ブーメランがおそってきます。経済拡大が止まれば投資する人はいなくなり、資本主義は終了しますが、そのなかで各国が１日でも自国中心の資本主義を延命したいがために、あの手この手禁じ手を駆使して狂奔しているのが現代といえます。

現政権が選挙で信任を得ると、下記のような政策が実現します。何を目的にしているかというと、現在のエスタブリッシュメント（上層国民）の生活を維持するために、下層国民から富・労働・自由を収奪するというのがその本質です。しかし、上層国民の支持だけでは政権を維持できないので、危機をあおったり勇ましい発言で臆病な国民や右翼的保守層の支持を得ようとするのがさらに危険な綱渡りです。

＃国民健康保険の有名無実化

＃食糧の米国企業支配と海外依存拡大

＃非正規雇用の拡大（労働者派遣法）

＃裁量労働制（残業代ゼロ）

＃年金による株価維持の拡大

＃世界どこでも戦争に参加できる自衛隊

＃集団的自衛権・特定秘密保護法関連法案の強行採決

＃原発再稼働推進と再生可能エネルギーの抑制

＃法人税減税と消費税増税

＃土建立国

＃円安・物価上昇による貧困者のさらなる生活苦

ここで現政権に継続ＯＫが出ると、もう日銀による無限の買いオペを中止するチャンスがなくなり、太平洋戦争のようにいきつくところまで行って、無条件降伏せざるを得なくなるまで現在の政策を続けざるを得なくなるでしょう。まさに経済・財政焼け野が原です。そんななかで次の政権を担当する政党は哀れすぎます。