トリック政権

現政権はトリック政権といえるでしょう。

１．とりくずす：年金などの公的資金を取り崩し、株価維持に使い込む
２．とりつくろう：全く収束のめども立たない原発事故をアンダーコントロールと言い放つ
３．とりつくしまもない：個々の政策には批判的な人も多いと思いますが、すべてパッケージとして強行されるのでどうしようもない
４．そしてトリックを用いて国民を籠絡する：下記のにゃんとまー氏の指摘などは、その代表例

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にゃんとまー氏の指摘　from http://togetter.com/li/550484

１．政府はＴＰＰや並行する日米二国間協議でも【合意に至らない】規制緩和を【国家戦略特区】で実施する
２．ＴＰＰ発効と同時にこれらの規制緩和は【再規制できなくなる】
３．なぜならＩＳＤ条項が規制強化を認めず投資家が国家を提訴できるからだ。

国家戦略特区の問題点は、ＴＰＰや日米協議でも取上げない過激な規制緩和であっても元に戻せないことにある・・・規制緩和から戻すことは日本の法律ではできそうであるが、戻すとＩＳＤ条項で提訴される・・・たとえば、病院経営の株式会社参入や外国人医師の参入などはＴＰＰや日米二国間協議で話し合われていない規制緩和と考えられる。しかしこういう規制緩和をＴＰＰ発効後に元に戻そうとしても戻せなくなる・・・ＴＰＰと並行する日米二国間協議において日本政府が情報を出さない理由は、秋以降様々な規制緩和案を、あたかもＴＰＰや日米協議で決まったかのように偽装し実行する目的。後になって関係ないことがわかってもＴＰＰが発効してしまえば再規制できない。再規制すればＩＳＤで提訴される

ＴＰＰは１％（のグローバル資本関係者） vs 99％（の一般国民）　の構図と見るのが概ね正しい。歴史的経緯を辿れば、日米一体の企てだとわかる。日本はグローバリズムの先頭を走っているのであり、ＴＰＰで被害者ではない。米国の陰謀などとするのは誤りだ。陰謀論者の語るＴＰＰ像は国内の敵を免罪にする。
（引用終了）
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国家戦略特区

１．ロボットが道路を跳梁していいのなら、安全基準に適合しないアメ車が走ってもいいだろう
２．公立保育所・学校給食は栄養バランスが良く安ければ民間搬入可　じゃあ米国の企業がひきうけてもいいだろう
（せっかく小麦をやめて米を給食に使おうとしても、これではできない）
３．学校で特殊な教育が可能なら、米国の学校の姉妹校で米国流の教育をしてもいいだろう
４．株式会社が学校を設立出来るなら、米国企業も設立出来る　しかも校舎の建築費などは政府負担で
５．外国人技能実習生をうけいれていいなら、オリンピックに利用できるだろう　給料の高騰も防げる
６．救急車を民営化すれば、いずれ米国のようにお金を払わないと病院に搬送してもらえなくなるだろう
７．保険外併用診療の範囲を拡大すれば、しだいに貧乏人は医療をうけられなくなり、無理に受ければ医療破産者が激増するだろう

・・・などは氷山の一角で、どんなトリックが隠されているかわかりません。

銀行預金金利・国債金利は限りなくゼロに近く、株価や為替レートは国家が管理。もはや先進国における資本主義はどんづまりで、最終ステージに近づきつつあります。そこでグローバル資本関係者は残されたパイを懸命に奪い合うというのが現代世界の現状で、ＴＰＰ・日米２国間協議・国家戦略特区などもこの表出とみられます。

トリック最終章は見逃しましたが、山田奈緒子よ　なんとかしておくれ。