核兵器と憲法改正
ロシアによるウクライナ侵攻は日本の安全保障にも不都合を噴出させました。特に右翼には困った問題です。ロシアはNATOが参戦したら、本当に核を使う気満々だということが明らかになったので、日本がいくら大枚かけて軍備を整えても、核を使われたらあっという間にご破算です。
そういうわけで慌てふためいた晋三や橋下は核共有などということを言い始めました。結局核保有国になるというのが彼らの夢であって、今こそ実現するチャンスだと思っているのでしょうが、さすがにそんなことを声高に主張すれば、自民党は憲法改正ができないでしょう。
私は日本が正規軍を持ち、敵基地先制攻撃も行うことが可能になるよう憲法を改正するなら、日本独自の核兵器保有と日米安保条約廃棄の3点セットでないとダメだと思います。日米安保条約の存在下で憲法を改正すれば、米軍の戦争に常に日本軍が協力しなければならなくなる恐れがありますし、米国の安全のために日本の米軍基地からミサイルを発射することになってしまう可能性もあります。地理的にみても日本はロシア・中国の攻撃に対して米国の盾になる絶好の位置にあります。
ですがその独自核保有を日本ができるわけがありません。米国や中国がやらせないでしょう。かといって米国と核を共同保有したりすれば、それこそ核戦争になれば間違いなく日本に核爆弾が落ちてきます。そしてロシアは存亡危機事態になれば必ず核を使います。
核保有をできないのなら、核攻撃を回避するためには非核三原則を確実に実行する必要がありますが、現状では米軍基地に核兵器があるかどうかを調査する手段がありません。日米地位協定の改正が必要ですが、政府は全くこれに手をつける気はないようです。可能性があるとすれば、米国で民主党左派のオカシオ=コルテスあたりが大統領になったときだと思いますが、それは今回のロシアの暴発によってはるかに遠のきました。
よって現状のままでは憲法改正は×、敵基地先制攻撃も×です。
では尖閣はどうするんだという話になりそうですが、私は日本はサンフランシスコ講和条約の枠内で生きていくべきだと思うので、尖閣は気にしていません。尖閣諸島は日本の領土と定義されていませんし、中国の領土でもありません。国連が施政権者となって信託統治すべきです。
5分でわかる日米地位協定!内容や不平等といわれる理由をわかりやすく解説!
https://honcierge.jp/articles/shelf_story/7099
(写真はウィキペディアより)
| 固定リンク | 0
「私的コラム(private)」カテゴリの記事
- コーヒーの木(2024.10.30)
- 2024 総選挙(2024.10.28)
- 食料が自給できない(2024.10.23)
- ニュース23 イスラエルによる国連軍攻撃を報道(2024.10.15)
- 地熱発電が日本を救う(2024.10.15)
コメント