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2021年10月13日 (水)

TPPの明日

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環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)
批准国(濃緑)、署名国(薄緑)、加盟申請国(黄土色)
(ウィキペディアの図をペルーだけ改変)

報道ステーションで岸田総理の話を聞きました。箸にも棒にもかからない安倍や菅に比べれば、数段ましな人物とはみました。彼の言葉で興味を引いたのは官民共同で新規産業を推進するという方針です。日本はここ30年で敗戦につぐ敗戦を重ね、故立花隆氏は「今の日本は太平洋戦争と同じ敗戦への道を歩んでおり、もうミッドウェー海戦は終わって、山本五十六が死亡した頃だ」と10年前に言っていたそうです。それにイノベーションは願望だけでなしとげられるものではなく、科学技術のインフラがしっかりしていないと、湧き上がってこないのです。小泉政権以来、大学いじめはずっと続いていて、世界における日本の科学技術は論文数など様々な統計でずるずると後退してきました。

それで日本は世界から取り残され、株式はほとんど国と世界資本が支配するという末期的な状態になりました。岸田総理が言ったのは、経済を民間だけにまかせていてはボロ負けになるので、国家が全力で関与するということでしょう。これは「自由で開かれた」というTPPの精神に背を向ける姿勢であることは明らかです。私はそれを批判したいのではなく、むしろこの30年間自由主義でやってきたために日本はボロボロになってしまったので、今頃気がついたのかとあきれるだけです。なのにTPPで自由で開かれた貿易をめざすなどとまだ(表向きは)発言しているわけです。

私は水野和夫の信奉者で、日本は足らざるところを補うため「閉じた経済圏を確立した国家連合(水野さんは帝国と言っています)」をつくって生き延びるべきだと思います。自民党の甘利幹事長が造ったTPPは米国の離脱によって、ひょうたんから駒となり、まさしく「閉じた経済圏を確立した国家連合」らしきものが偶然形成されるという幸運に恵まれました。これでロシアが参加すれば完璧です。

ところがなんと英国、中国、台湾が参加を申請してくるという難題が降ってわいてきました。岸田総理はこの問題に適切に対処しなければなりません。私は中国・台湾の国内問題が持ち込まれるのは大いに迷惑だと思いますし、中国と米国とは管理貿易で付き合うべき巨大国家だと思います。「閉じた国家連合」に加入させるには両国とも巨大すぎます。農業・医療・ガス・水道・電気まで支配されてはたまりません。英国の加入もここを守れれば可能ということでしょう。

今年から左翼政権のペル-が8つめのTPP参加国となりました。これは日本にとってはとてもラッキーで、将来米国が参加を申請してきたときに、TPPから米国を排除する上で助けになるかもしれません。日本が排除したとなると角が立つので、ペルー主導でやってもらえると有難い。

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