言論統制が学問の世界にも

菅義偉政権がいよいよその凶悪な牙を学問の世界に向けてもみせてきました。安倍・菅政権はこれまでもマスコミの言論を制圧してきましたが、しだいにエスカレートしてきたと思われます。

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首相就任から1カ月も経たないうちに、さっそく菅義偉首相が強権的な“人事介入”をおこなっていたことが判明した。「学者の国会」とも呼ばれる日本学術会議が推薦した新会員候補の6人を、菅首相が任命しなかったというのだ。しかも、菅首相が任命しなかった学者のなかには、安保法制や共謀罪を批判してきた学者も含まれているというのである。

（リテラより　https://lite-ra.com/2020/10/post-5658.html ）

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日本学術会議とは政府から独立した機関として設立されたものであり、政府が干渉することによってその活動の趣旨がスポイルされるということを政権は考えなければなりません。

日本学術会議とは
http://www.scj.go.jp/ja/scj/index.html

安保法制とは
https://www.nichibenren.or.jp/activity/human/constitution_issue/ikenkokoku.html

共謀罪とは
https://www.nichibenren.or.jp/activity/human/complicity_secret/complicity.html

（写真は赤旗電子版より）

田中龍作ジャーナル　　https://tanakaryusaku.jp/2020/10/00023744

学術会議（210人）は6年の任期で3年ごとに半数（105人）が変わる。学術会議の会員は、同会議の推薦に基づき首相が任命する。日本学術会議法７条がこれを定める。首相に拒否権はない。

はずされた６人

小沢隆一東京慈恵会医科大学（憲法学）、岡田正則早稲田大学（行政法学）、松宮孝明立命館大学（刑事法学）、加藤陽子東京大学（歴史学）、芦名定道京都大学（キリスト教学）、宇野重規東京大学（政治学）