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2020年5月 1日 (金)

東京都の医療崩壊の実態が明らかにされました

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ウィキペディアに掲載されていた素晴らしい電子顕微鏡写真 ウィルスがまっぷたつに切れていて、エンベロープの内部の構造がすこし見えます。

朝日新聞<
新型コロナウイルスの軽症者や無症状者のうち、自宅で療養している人が28日時点で635人に上る。都は(4月)28日、都内の保健所から情報を得て緊急調査を実施。同日時点で635人が自宅療養しており、ホテル療養者の198人を大きく上回った。

https://www.asahi.com/articles/ASN4Z75PXN4ZUTIL052.html

↑ 東京都はようやく医療崩壊の実態を公表しました。自宅療養するのは家族がいれば感染が心配ですし、ひとりだと心細いと思います。突然悪化したときに入院できるかどうかもわかりません。早くホテルに移動して、医師の目が届く状態にしてほしいものです。本人の了解を得て、とりあえず巡回往診でアビガンなどの薬を処方したらどうでしょう。

LITERA によると、安倍政権の本質がよく分かることが書いてありました

(以下引用)

だが、本日(4月30日)おこなわれた補正予算案の審議では、さらにとんでもない発言が飛び出した。新型コロナ対応で全国の医療現場から悲鳴があがるなか、安倍首相と加藤勝信厚労相はなんと、病床削減の推進を明言したのである。

 そもそも安倍政権は、医療費削減を狙った「地域医療構想」を掲げ、その実現のためとして「病床のダウンサイジング」を打ち出した。これはその名の通り、入院ベッド数を減らすことで医療費を削減しようというものなのだが、さらに政府は昨年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国424の公立・公的病院を名指ししたリストを公表。名指しした病院がある都道府県に2020年9月までに統廃合の結論を出せと迫り、一方、統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、このために2020年度予算で84億円を計上。これらの施策により、2025年度までに全国の急性期病床を約20万床減らすという。

(中略)

 安倍首相も加藤厚労相も「地域にあった医療をかたちづくる」などと言うが、それよりもいまただちに必要なのは、患者の受け入れ先確保、すなわち病床の確保だ。にもかかわらず、この期に及んで医療費削減のための施策を「やっていかなきゃいけない」と言うのだ。頭がおかしいとしか言いようがないだろう。

 実際、病床削減のための再編統合が必要だと政府に名指しされた病院はいま、新型コロナ対応による病床不足で切迫した状況に追い込まれている。たとえば、千葉市立青葉病院の岡崎太郎事務局長は「新型コロナへの対応で、余力がないぎりぎりの状態。ベッド数が余っているなんてことは全くありません」と現状を明かしている(東京新聞4月25日付)。だが、安倍首相も加藤厚労相も、こうした現実を無視するのだ。

https://lite-ra.com/2020/04/post-5401_2.html

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