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2019年7月30日 (火)

令和新撰組

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令和新撰組の最も重要な政策「消費税の廃止」を行うためには、法人税を上げる必要があります。そしてそのためには管理貿易を行わなければなりません。なぜなら法人税を各国が自由に設定し自由貿易を行うなら、法人税を下げた国が貿易に勝利するからです。

ですから消費税を廃止するには自由貿易をあきらめなければなりません。それは米国の高関税化やEUの衰退などをみればわかるように21世紀のトレンドではあるのですが、それに日本が耐えられるかどうかが問題です。そのためにはロシアやイランとの関係を強化してエネルギー供給の後顧の憂いをなくして置く必要がありますし、中国との貿易が巨大な赤字にならないように国内で消費する物品をなるべく国産化する必要があります。そのためには移民を受け入れる覚悟が必要です。

日本が米国抜きのTPPに参加していることは、偶然とはいえ安倍内閣の功績です。ここで各参加国の法人税率に制限をかけることができれば、消費税を少なくとも下げることは可能になるでしょう。自由貿易が消滅した世界では、複数の国家がグループを作って足らざるを補うことが必須となります。私はまずTPPにロシアを加入させることが重要だと思います。このような政策は保守系の政治家グループでも、「プランB」としてもう検討されていると思います。

米国に依存する現在の日本の国家体制をひっくり返すことが必要です。いつまでも途方もない貢ぎ物を米国に献納するのはやめなければなりません。トランプは日米安保条約を改定しようとしているのです。その方針に流されてしまうと、憲法を改正し、米軍とともに世界各地に軍隊を出して戦闘を行う日本になってしまいます。米国と決別する=日米安保条約の廃止という革命は、山本太郎にしかできないことかもしれません。

(写真はウィキペディアより)

 

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