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2018年10月25日 (木)

日本は法律を整備して移民を認めるべきです

Japan_sex_by_age_2000

上の図は2000年の国勢調査の結果に基づく人口構成比の図です(ウィキペディアより)。30才以下の人口が急速に減少していることは明らかです。このまま推移すれば、いずれ老人国家になることはこの時点でサルでもわかります。この異常事態に対して、政府はなんら有効な対策を実施してきませんでした。

今安倍内閣がやろうとしてる入管法改正は、もうおしりに火がついて体に火が回りそうになってからの泥縄式の改革です。自民党は国粋主義的傾向を持つ一定の国民の支持を得ているため、あからさまに移民政策を促進するとは言えなかったのです。それによって政権を失うことを恐れたのでしょう。

ですからなし崩し的に少しづつ法改正を行なって、外国人労働者をなるべく国民に知られないような形で増やしてきました。しかしそれももう限界です。きちんと移民法を制定して、米国のグリーンカードのようなものを発行し、永住権を認める政策に転換すべきです。

土建屋さんに訊くと、今労働者は15,000~20,000円/日で集めても、必要な人員をなかなか確保できないそうです。ですから植え込みの位置を10メートル移動するというような仕事もスムースにはいかないとのこと。日本の労働者不足は、専門的技術を持った人に来てもらうというような事態をはるかに越えているのです。

私達は、「日本国は日本人という人種だけのものではない」という覚悟をすべきです。それは何も有効な対策を打ってこなかった政府をずっと支持してきたことのツケです。

日本国民としてのアイデンティティーを何に求めるべきかというと、それは日本語を話すということでいいのではないでしょうか。米国ではスペイン語しか話せない人が多いと聞きますが(わが阪神タイガースのヒーローインタビューでもスペイン語通訳付きの場合がままあります)、そのようなことにならないよう、日本語教育は政府が支援してきちんと行なうべきです。

野党も政府を批判するだけではなく、移民法と人種差別禁止法をセットで国会に提出するくらいのことはやってほしいと思います。

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