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2016年7月 9日 (土)

それでも英国はEUにとどまる

Flag_of_the_united_kingdom_svgEric Zuesse
Global Research
2016年7月1日

だが、正しいやら、間違いやらが、政策や法律を作るわけではない。権力が作るのだが、多国籍企業が権力を持っており、国民は不幸にして権力を持っていない。結果的に、多国籍企業の所有者たちが、再投票を望んでいるのだから、たぶん再投票が行われよう。

(中略)

だから、イギリスはEUに残留する可能性が極めて高い。イギリスでは、その時点以降、おそらく取り消し不能の形で、民主主義は絶えてしまうだろう。多国籍企業の主要株主が、イギリスを厳格に支配するようになるだろう。そうなれば、イギリスの不文憲法は、いかなる事実上の異議申し立てもなしに、何であれ多国籍企業の主要株主が望む通りのものとなるだろう。

いずれも成文憲法がある、他のEU諸国については、そうした憲法は、時間とともに次第に効力を失い、新たに出現するヨーロッパ連合国で、EU多国籍企業独裁制が益々優位にたつこととなる。これは、ビルダーバーグ参加者の夢、日米欧三極委員会の夢、ダボス出席者の夢だ。国際的支配層による国際的独裁制だ。言葉は外面的には快くても、結果は地獄だ。

そして、この地獄は、バラク・オバマ大統領が太平洋諸国に提案している、大西洋諸国(ヨーロッパを含め)向けに提案しているTTIPやTISA条約とよく似た、TPP条約に書かれている。環境、労働者の権利や製品の安全に関する諸規制は、何であれ多国籍企業が望む通りのものになる。民主主義、国民主権はおしまいだ。

利潤は、かつては、投資家がリスクを負うことで得られる特権だった。今や利潤は、大衆が彼らに保証する投資家の権利となり、国民の主権に優先するようになった - その役割で、国民に置き換わり、投資家が今や新たな主権者だ。政府は、国民ではなく、投資家に仕えるべく存在している。国民は、支配層にとっての単なる臣民となる。これは封建制への回帰だが、大企業時代の今では、ベニート・ムッソリーニがそう呼び - 擁護した - “企業主義”(あるいは別名“ファシズム”)だ。

ーーーーーー

(管理人)

自民党政権の施策の内容を観察していると、必ず多国籍企業(日本の一流企業もほとんどそうなった)の利益のためのものであることがわかります。

(Eric Zuesse の著書 管理人は未読)

こちら

(ソース)

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/brexit-1207.html

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