大学における軍事研究

日本学術会議が戦後堅持してきた軍事目的の研究を否定する原則の見直しに向け検討を始めたとの報道がありました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160521-00000005-mai-sctch

大学における研究が軍事技術に応用されるのは仕方のないことです。大学における研究の発表はオープンであり、学会や論文で発表された研究結果を誰がどう利用しようと、それは自由です。

しかしもし当初から軍事を目的として予算を獲得して、結果を軍事力の強化に資するということになれば、そんな研究を公開したら元も子もないでしょう。仮想敵国に研究結果がつつぬけでは軍事研究の意味がありません。軍事研究はあくまでも秘密裏に行われるべきであり、それを大学で行うことは、大学の基本的な理念に反すると思います。

おそらく秘密保護法がかかわってきて、学会や論文では発表できず、研究の評価は全く別の場所で行われることになるでしょう。これは産学協同とはレベルの違う重大な影響を大学に及ぼします。政府による大学研究室の閉鎖的な直接支配（いずれかならずそうなります）は許されるべきではありません。

軍事研究はセキュリティーが万全な自衛隊の敷地内で、防衛省が管轄する研究所で秘密裏に行うべきものでしょう。デュアルユースなどというまやかしをスタートとして、なしくずし的に大学が深くコミットしていくべき課題ではありません。このようなことを学術会議が容認するとすれば、彼らは大学の基本理念をなし崩し的に崩壊させようとする「敵」であると見なせます。