タックスヘイブン (税金避難所 or 租税回避地)
東証に上場している上位50社のうち45社がタックスヘイブンを利用し、ケイマン諸島だけの利用に限っても、日本の大企業の投資額は55兆円で、アメリカに次いで世界第2位の規模だそうです。
タックスヘイブンとは、要するに事業の大部分をタックスヘイブンの国で行ったことにして、実際の事業を行っている国には法人税を支払わないといういかさまです。
(写真はパナマの風景 ウィキペディアより)
今回暴露されたパナマ文書には電通の名前もあるようで、日本のマスコミがこの話題を避けているのはそのためでしょう。われわれ庶民からはきっちり税金をとって、大手企業は野放しでは納得できませんね。
法人税をいくらにするかは、その国の自由です。しかしやってもいない事業をやったことにしている企業(脱税のための幽霊企業)を黙認している・・・その国では考えられないくらいの大規模な事業収入があることになっているので、「たとえ税金1%でも総額は大きくなってウハウハ」というような国には、国連が経済制裁を行うべきです。
詳しくかつわかりやすく解説してあるサイトをみつけました↓↓↓。
http://editor.fem.jp/blog/?p=675
たとえば「米巨大企業トップ100社のうち82社が、タックスヘイブンに2,686社の子会社を持っています。そして、トップ15社だけで859の子会社を持っていて、全体の3分の1を占めています。そのトップはバンク・オブ・アメリカで、タックスヘイブンに316社の子会社、2位のモルガンスタンレーは299社、3位の製薬会社のファイザーは174の子会社を持っています。これらすべては5年間納税ゼロという状況です。」だそうで、
バーニー・サンダース大統領候補はこのような状況に怒りを表明しています。
http://www.huffingtonpost.jp/2016/01/31/who-is-bernie-sanders_n_9128752.html
民進党もサンダースらと協調して、タックスヘイブンを根絶する姿勢を示して欲しいと思います。もしイオンが利用していたら、岡田は党首を辞任すべきでしょうね。
今回ウェブをみていると、経済評論家の中には「タックスヘイブンを利用するのは世界の常識であって、それに文句をつけるのは左翼ポピュリズムだ」というようなことを言っている人がいて、おそらく多くの企業経営者もそういう感覚で利用しているのだと思いました。そりゃ税金足りないはずだわ(爆)。
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