トランプ候補のアップル不買運動とウィンドウズ10
米国大統領候補トランプ氏がアップル不買運動をやろうとしていることが報道されています。
これはテロ容疑者が所持していた iPhone のパスコード解除をしてほしいというFBIの要求を、アップルが拒否していることが原因です。
少し調べてみるとFBIの要求が無茶であることは明らかなのですが、実はこの要求にアップルと共に反対しているマイクロソフトが、自分たちのOSをどのように考えているかというと、疑問があります。
Daily Kos の Will McLeod 氏の記事によると、守秘義務のある職業の人々は Windows10 をインストールするべきではないとのことです。どうしてかというと、マイクロソフトのプライバシーポリシーを読むと、個人のPCの内容をのぞき見されても良いということに同意しないと、インストールできないことになっているからだそうです。なにげなく同意してインストールしてしまうと、とんでもないことになってしまいそうです。
のぞき見していいのはマイクロソフトだけではなく、マイクロソフトが good faith belief を持つ場合は、そのような機関にも情報を提供できると書いてあります。何のことかよくわかりませんが、それは要するに政府関係機関ということでしょう。PCやスマホの内容と、将来マイナンバーに連結される情報を蓄積しておけば、国民のプライバシーは政府やマイクロソフトによって丸裸にされてしまいます。日本の公安や自衛隊もマイクロソフトに「good faith belief」を持っていただける組織なのでしょうか?
私はマイクロソフトにのぞき見されるのは、バグが発生しているときなどには、調査に協力するために容認してもいいと思いますが、それはマイクロソフトが外部に提供するのを拒否することを前提にしているのであって、政府に口座番号、思想傾向、交友関係、好きな食べ物、立ち回り先、健康状態などなどあらゆる個人情報を問答無用にのぞき見られるなんてあり得ません。それは ”究極の監視社会” でしょう。個人情報を売る役人も必ずでてきます。ハッキングもされるでしょう。是非パソコン販売会社は Linux 系OSのプレインストール機種を、プリンター+基本ソフトとセットで発売して欲しいと思います。
(写真は足なりさんから拝借しました)
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