国連の調査員を追い返す日本
日本における表現の自由について、来月1日から8日まで行われる予定だった国連のデービッド・ケイ特別報告者による調査が日本政府からの要請で延期されたということが、彼のブログで明らかにされたそうです。
岸田外務大臣のコメントをニュースで聞きましたが、12月は予算編成で忙しいからということでした。これは不可解です、調査を政府と国連が合意したときから、12月は忙しいということはわかっていたことで、このコメントは国民をバカにしています。しかも政府は来年の秋以降にして欲しいと言っているそうで、ああそれなら選挙に悪影響が及んではいけないという意図だなとわかりました。
国境なき記者団が発表する世界報道自由度ランキングでは、民主党政権時代には11位まで上昇していていたのが、いまや61位という悲惨な状況に転落しています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150304-00000004-wordleaf-pol&p=2
どうして国連の調査員がわざわざ日本にやって来て調査するかというと、一番の問題点は「特定秘密保護法」です。特にこの法律がツワネ原則に違反しているからのようです。ツワネ原則とは「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」であり、70カ国以上の500人を超える専門家の2年以上におよぶ協議を経て、22 の団体によって起草され、2013 年6 月12 日に発表されたものです。
全文:http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/statement/data/2013/tshwane.pdf
ではどの点が違反であるかというと、日本弁護士連合会によれば「政府による違法な行為についての情報も特定秘密に指定され得る」という問題があります。「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」(以下,「ツワネ原則」といいます)は,国際人権法及び国際人道法の違反についての情報,違法な監視の事実,すべての安全保障部門・機関の存在,それらを統制する法律および規則,それらの予算について,情報を制限することができる対象から除外すべきとしています。ところが,秘密保護法では,違法な行為についての情報を秘密から排除できず,この点でツワネ原則に反することになります。
それだけではなく,秘密保護法では,秘密指定が許される最長期間が事実上定められていません。内閣の承認さえあれば永遠に特定秘密とし続けることも可能です(4条4項)よって,なにを指定しても永遠の闇に葬られるおそれがあります。ツワネ原則は,秘密指定が許される最長期間を法律で定めるべきとしていますが,秘密保護法はこれに違反しています。
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/committee/list/data/himitsuhogo_qa_140325.pdf
このような法律を強行成立させた現政権は、なるべく早く打倒しなければいけないのですが、前原や長島はむしろ反政府勢力を分断するような言動をまきちらしているというのが情けないところです。安全保障(どうやっても幻想にすぎないと思いますが)を具体的にどうするかという話などに至る以前の晋三暴政を、とりあえず排除しよう(それが国民多数の願い)という運動に乗らないわけですから、彼らは政治家としてのセンスがゼロなのか、米国のエージェントなのかどちらかでしょう。大学の先生になるか、自民党員になるのがお似合いです。
#秘密保護法をいったん廃止し、ツワネ原則にのっとった形に改める。
#日本政府は集団的自衛権を行使しない。
#自衛隊が国連の指揮下でPKO活動する場合は、軍隊に準じたステータスを容認して国連の指示に従う。
この3点を国民連合政府としてめざせばよいと思います。
だいたい大統領選挙戦で、共和党1位のトランプは米国は「世界の警察」をやめるべきだと言っていますし、民主党2位のサンダースは社会主義者を自認していますから、現在のジャパンハンドラー達とはかけはなれた安全保障政策を行っても不思議ではありません。日米安保条約が消滅した後であれば、私は憲法改正して自衛隊を軍隊としても良いと思います。
http://www.cnn.co.jp/usa/35073352.html
http://www.asahi.com/articles/ASH9N45XDH9NUHBI00N.html
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